2026年、空き家をそのまま持ち続けるリスクとは?放置する前に知っておきたい維持費・税金・売却の問題

親から実家を相続したものの、誰も住む予定がなく、そのまま空き家として残している方はいらっしゃいませんか?
「いつか使うかもしれない」
「思い出のある家なので、すぐには手放したくない」
「売却や解体には費用がかかりそうだから、とりあえず保有しておこう」
このような理由から、空き家の管理や売却を先延ばしにしているケースは少なくありません。
しかし、空き家は人が住んでいなくても、建物の劣化や固定資産税、管理費用などの負担が発生します。さらに、管理状態が悪くなると近隣トラブルや行政からの指導につながる可能性もあります。
2026年現在は、空き家に関する制度や相続登記のルールにも注意が必要です。
今回は、空き家をそのまま持ち続けることで発生するリスクと、早めに検討しておきたい対策について解説します。
1.人が住まない空き家は想像以上に劣化が進む
住宅は、人が住んでいない状態でも自然に劣化していきます。
普段生活している住宅であれば、窓を開けて換気をしたり、水道や設備を使用したりすることで異常に気づく機会があります。
一方、空き家では換気や清掃が行われず、建物の異常を発見するまでに時間がかかることがあります。
特に注意したいのが次のような症状です。
- 室内に湿気がこもり、カビが発生する
- 雨漏りによって天井や壁が傷む
- 給排水管の劣化や水漏れが発生する
- 床下の湿気によって木材が腐食する
- シロアリや害虫が発生する
- 屋根や外壁の劣化が進む
最初は小さな不具合でも、長期間放置すると修繕範囲が広がり、費用も大きくなる可能性があります。
特に台風や大雨のあとには、屋根材のずれ、雨樋の破損、雨漏りなどが発生していないか確認することが重要です。
2.近隣トラブルや損害賠償につながる可能性がある
空き家を管理せずに放置すると、周囲の住宅や道路にも影響を与える場合があります。
例えば、庭木や雑草が伸びて隣地へはみ出したり、害虫や動物が住み着いたりすることがあります。
また、建物の老朽化が進むと、次のような危険も考えられます。
- 台風で屋根材や外壁材が飛散する
- ブロック塀や塀の一部が倒れる
- 枯れた庭木が道路や隣地に倒れる
- 壊れた窓や扉から不審者が侵入する
- 放火や不法投棄の対象になる
万が一、所有する空き家の管理不備が原因で第三者に損害を与えた場合、所有者が責任を問われる可能性があります。
「誰も住んでいないから関係ない」というわけではありません。
空き家を所有している以上、建物や敷地を適切に管理する必要があります。
3.固定資産税の軽減措置が受けられなくなることも
空き家を持ち続けるうえで、特に注意したいのが固定資産税です。
住宅が建っている土地には、一定の条件のもとで住宅用地の特例が適用されます。
一般的には、住宅用地のうち200㎡以下の部分について、固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されます。200㎡を超える部分は3分の1に軽減されます。
しかし、適切に管理されていない空き家については注意が必要です。
2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれがある住宅を「管理不全空家」として、市区町村が指導・勧告できる仕組みが設けられました。
管理不全空家や特定空家に指定された場合でも、直ちに住宅用地特例が解除されるわけではありません。
ただし、市区町村からの指導に従わず勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象から外れる可能性があります。
その結果、土地の固定資産税の負担が増えることがあります。
空き家を持ち続ける場合は、建物の管理状態だけでなく、自治体から通知や指導が届いていないかも確認しておきましょう。
4.誰も使っていなくても維持費は発生する
空き家は使用していなくても、所有しているだけでさまざまな費用がかかります。
主な費用には次のようなものがあります。
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険などの保険料
- 電気・水道などの基本料金
- 庭木の剪定や草刈り費用
- 建物の清掃や換気にかかる費用
- 雨漏りや設備故障などの修繕費用
特に庭の広い住宅や敷地面積の大きい物件では、草刈りや庭木の管理だけでも負担が大きくなります。
遠方に住んでいる場合は、現地へ行くための交通費や管理を業者に依頼する費用も必要です。
年間の負担は小さく感じても、5年、10年と保有し続けると大きな金額になる可能性があります。
将来的に使用する予定がないのであれば、維持費を払い続けることが本当に適切なのか、一度考えてみることも大切です。
5.相続した空き家は登記や名義の問題にも注意
空き家を相続した場合、建物や土地の管理だけでなく、名義の確認も重要です。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に登記を申請する必要があります。
正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
さらに、2024年4月1日より前に発生した相続であっても、未登記の場合は義務化の対象です。原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。
また、2026年4月1日からは、不動産の所有者の住所や氏名に変更があった場合も、変更日から2年以内の変更登記が義務化されています。
相続した空き家を売却する場合は、誰が所有者なのか、相続人の間で意見がまとまっているかなども確認しなければなりません。
名義の問題を後回しにすると、いざ売却しようとしたときに手続きが進まなくなることもあります。
6.放置するほど売却が難しくなる可能性がある
空き家は、時間が経過するほど建物の状態が悪くなり、売却時に不利になる場合があります。
例えば、築年数が古くても室内がきれいで、設備や屋根、外壁の状態が良ければ、購入後にそのまま住みたいという方が見つかる可能性があります。
しかし、長期間放置して雨漏りや腐食、シロアリ被害などが進行すると、購入希望者が修繕費用を心配し、購入を見送ることも考えられます。
また、庭木が伸び放題になっていたり、残置物が大量に残っていたりすると、内覧時の印象にも影響します。
その結果、売却価格を見直す必要が生じたり、売却までに時間がかかったりする可能性があります。
建物の状態が悪化する前に査定を受け、現在の価値を把握しておくことが大切です。
7.空き家を持ち続けるか、売却するかを早めに考える
空き家を所有している場合、必ずしもすぐに売却しなければならないわけではありません。
将来的に家族が住む予定がある場合や、定期的に利用する予定がある場合は、適切な管理を続ける方法もあります。
一方、今後使用する予定がなく、維持費や管理の負担が大きい場合は、売却や買取を検討することも一つの選択肢です。
売却方法には、一般の購入希望者を探す仲介と、不動産会社が直接購入する買取があります。
仲介は市場で購入希望者を探す方法で、条件によっては希望価格での売却を目指せます。
買取は不動産会社が直接購入する方法です。物件の状態や条件によっては、残置物が残っている住宅や築年数の古い住宅でも相談できる場合があります。
また、建物を解体して土地として売却する方法もありますが、解体費用や税金への影響を確認してから判断することが重要です。
最初から一つの方法に決めず、物件の状態や立地、費用を比較して検討しましょう。
まとめ
2026年、空き家をそのまま持ち続けることには、建物の老朽化、近隣トラブル、固定資産税や維持費の負担、相続登記など、さまざまなリスクがあります。
特に管理状態が悪化すると、行政から指導や勧告を受け、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなる可能性もあります。
「いつか使うかもしれない」と考えているうちに、建物の状態が悪くなり、売却や活用が難しくなることもあります。
大切なのは、空き家を所有している現状を把握し、今後どうするのかを早めに考えることです。
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